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解析日時:2012/10/06 9:00 解析間隔:3時間
解析対象期間:2012/09/26 0:00~2012/10/06 9:00

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記事見出し 配信日時 RV
1 県、避難勧告など独自基準 災害時具体的数値を盛る 和歌山(産経新聞) 2012/10/06
7:55
10.9
 県は、市町村が災害時に避難勧告や避難指示を発令する指針となる「モデル基準」を作成した。昨年の台風12号豪雨の際に市町村が避難勧告を出すのが遅れたことなどを教訓に、迅速に判断ができるよう、時間雨量や累積雨量などの具体的な数値を盛り込んだ。市町村を支援する県独自の取り組みで、総務省消防庁は「先進的な取り組み」と評価している。 避難勧告などを発令するのは市町村の役割で、その発令基準やマニュアルは国のガイドラインをもとに作成されている。しかし、国のガイドラインは全国各地域に対応するため大まかな内容で、降水量などの具体的な数値はほとんど記されていない。 昨年の台風12号豪雨の際には、多くの犠牲者が出た那智勝浦町市野々地区に避難勧告が発令されなかったケースなどがあり、市町村の防災担当者の判断に課題が残った。 県は「国のガイドラインは抽象的で、的確な判断が難しい」として、県独自の「モデル基準」を作成することにした。 洪水の場合は避難勧告や避難指示について、発令の判断基準を日中と夜間で分けたうえ、「警報雨量基準の1時間雨量を10ミリ超えた場合、または3時間雨量で30ミリを超えた場合は避難勧告を出す」などと具体的な数値を記載。そのときの雨量で発令を迷う場合を見越して、3時間後の雨量予測情報をもとに避難指示を出す場合の基準も明記した。 土砂災害の場合は、「山全体がうなっているような音(山鳴り)がするとき」「川に流木があるとき」などと具体例をあげ、こうした災害の前兆が住民らから報告された場合、即座に避難指示を出すようにとしている。 県は今月中に説明会を開き、モデル基準を参考にした新たなマニュアルを今年度内に作成するよう市町村に求める。